2020-11-17 第203回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
さっき、大臣もちょっと触れられましたアフターコロナ、ポストコロナについてちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、ＧｏＴｏトラベルは、単なる観光需要の喚起策を超えて、アフターコロナにおける持続可能な観光業への転換策の役割として期待されるのではないかなというふうに思います。
さっき、大臣もちょっと触れられましたアフターコロナ、ポストコロナについてちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、ＧｏＴｏトラベルは、単なる観光需要の喚起策を超えて、アフターコロナにおける持続可能な観光業への転換策の役割として期待されるのではないかなというふうに思います。
その結果、対象となった医療機関は、みずからが担う地域における医療提供体制や入院している患者さんへの対応などを考えると、国が示した転換策では不十分と感じ、転換が進まなかったのではないかと思われます。
一方の介護療養は、医療区分一が五七％が今は七二％ということで、これまでの政策によりまして医療区分、医療の程度の低い方は介護療養の方に集約されてきたというようなことがありますので、今回また六年延ばさせていただきまして、この機能分化、入所者の医療の程度が機能によって集約されてくるということを踏まえた転換策というのを今後も講じさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
今後は、今回の改正では転換期限を六年延長するということでございますが、医療が必要な人への対応ということもありますので、平成二十年に創設されました介護療養型老健施設などにおける医療のニーズが高い方への対応のための介護報酬上の評価、あるいは転換支援策としての補助金や融資などを進めて、そういうものの充実によって転換策を進めてまいりたいということで考えているところでございます。
民主党がマニフェストで農政の一大転換策として打ち出した農家への戸別所得補償制度は、農家の皆さんを直接支援しようというもので、大きな期待が寄せられています。予算案の中では満額回答され、農林水産省の要求どおり五千六百十八億円が計上されました。 平成二十二年度は、米を対象に全国一律で戸別所得補償が実施されることになりました。
それで、産業構造の転換策について大田大臣にお尋ねいたします。 今通常国会で所信表明がございました。私は、大変御前にして恐縮ですが、大田経済財政大臣の施政方針が一番明確で、時代に先駆けたインテリジェンスが感じられました。
もう一つは、道路をつくるという拡大策以外に、交通行動の転換策を進めるということ。例えば、バスや鉄道等の使いやすさを向上する、バス停を整備する、そしてまた駅前広場を整備する、あるいは自転車の利用を促進するというような、そういうような転換策、たくさんあるんですけれども、典型的にはそういうものがあります。
そのときに、私ども、農業、かかわる人かかわらない人も含めて、今農政は大変な転換期にあるという言い方をするわけでございますし、現実に農水省の方々も、各地へ行きますと正に田園荒れなんとすというような、そういう状況も来ているときの対応した転換策だという形で言われたりしております。
それからもう一つの問題が、窮地の経営転換策としてアルコール系燃料、ガイアックスへのスタンドの切りかえが促進されて、これが地域で新たなトラブルを生んでいると、こういう状況が出ております。 経済産業省は、省庁再編の中であえて石油流通課を残されているんですね。また、石特会計で石油製品販売業構造改善対策費というようなものを設置されて、昨年度は二百二十八億円、本年度は二百十一億円を計上されておられます。
なお、御指摘の転換策につきましては、第二種指定医療機関の指定に際し、既存の伝染病隔離病舎等も指定可能である旨経過措置を設けているところでございます。 したがいまして、従来の伝染病棟との違いは、第一種の方が明らかに高度の機能を持った病棟であるということだと思います。
○木暮山人君 また、感染症指定医療機関の配置、整備の年次計画及び現行の伝染病病床の指定医療機関への転換策についてお伺いしたいと思います。
診療所の療養型病床群についてこれからどうするかということでございますが、今回、医療法の改正案ということで御審議をいただいておりますが、この法案を成立させていただければ、その施行までに具体的に病院の転換策等も参考にしながら促進策を検討してまいりたいというふうに考えております。
ここで確認をしておきたいのは、当面する厳しい景気に対する措置としてどのような対策を考えていられるのか、とりわけ外需中心から内需中心への転換策をお聞きをしたいと思います。 政府は、財政構造改革法案を国会に提出しますが、このことは、来年度も引き続き支出抑制型の予算を編成することになり、さらに今世紀中デフレの打撃を与え続けることを内外に改めて宣言することになります。
さきに総理からの指示もございましたが、中期的な観点を含めまして雇用問題と産業構造転換策とを一体として新しい考え方を、政策を推進するようにという御指示がございましたが、この指示に基づきまして、我々といたしましては、新しい分野の事業を展開するとか、あるいは先ほど申し上げました三位一体の一つでございます公共投資をふやすことによって雇用をふやすというようなことも踏まえまして、全体として雇用がバランスするような
私は、内需主導型の経済成長というものが一定率保たれないとこの摩擦は極めて厳しいものになるということを感ずるわけでございまして、先ほど来企画庁の担当者の説明にもございましたように、基本的には内需主導型の経済をとりつつも、的確な産業構造転換策をあわせて講じていく。
なお、二点目は、有効な方策としての樹種転換策でございますけれども、これが停滞したということが考えられるわけでございますが、今後につきましては、被圧木等によります枯死木を伐倒駆除の対象とする、あるいは樹種転換を積極的に推進するというように対策を総合的に実施いたしまして、異常な被害の終息を図ってまいる考えでございます。
○小澤政府委員 樹種転換が有効な手段でありながらなかなか進まなかったという理由につきましては、やはり林業全体の状況が厳しいということもございますけれども、そのような点を踏まえまして、今後樹種転換策を推進するという考えでございますが、この場合に、まずこの樹種転換、実際に森林の施業という形で担っていただきます森林組合でございます。
そうすると、この転換策というのは、園地転換というのは、ともかく適地適産で国際競争力を持つような立地条件なり、いろいろな技術を持っておるところはどんどんやらしていくべきである。どうしてもだめなところはかえた方がよかろう、これが基本でありますが、そういう方向に向かって進んでおるのかどうか、これが一つ。 それから、このために五百四十億の補正が組まれておりますね。
政府が現在進めている内需型への転換策は、短期的な視点からの輸出抑制と輸入促進という貿易摩擦対策だけが前面に出ています。しかし、長期的に考えるならば、世界経済の将来と国民生活のあり方を考えた本格的な内需型構造への転換策が必要であります。政府はそのトータルビジョンを国民に示すべきであります。この点について総理はどのようにお考えでしょうか。
具体的な問題を一つ提起をいたしますけれども、基本的問題を解決しないままに事業の拡大、あるいは扱い物数をふやすというようなそういう問題が次々と出てきていますために、いわゆる黒字転換策の推進ですね、そういう中で働く人たちに対するしわ寄せやあるいは郵便サービスのゆがみがいろいろ生み出されてきています。
もちろんそういう打ち出し方をすれば、それに沿った内需転換策ということが考えられなければならないのはもう言うまでもないと思います。 そこで、大蔵大臣は一体この新しい生活大国への転換という構想はどういう考え方のもとにお出しになってきているのか、その考え方をお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
第一に、今回の補正予算案の基本となっております緊急経済対策そのものが従来型の発想で終始をし、日本経済の内需主導型への転換策もなく、輸出規制の心構えもなく、非鉄金属など輸入産業への手だてが何ら行われておりません。また、国民一人当たりＧＮＰ世界第一位にふさわしい国民の生活の質の向上への出発点として、不合格であることであります。